http://www.jlp.net/union/union06.html
わが国独占企業にとって、積極的な技術革新と設備の近代化による大量生産が経営戦略となり、それに対応する労務管理の再編、労働組合の協力をとりつけることが不可欠の課題となった。
・・・生産性向上運動が浸透するにつれて、協調的な日本的労使関係が形成された。重化学工業をはじめとする独占企業では、終身雇用、年功序列賃金、企業別組合を特質とし、労使協議制を軸とする日本的労使関係が生成し、高度成長の中で発展し、定着した。
市場がすべてを決定する時代、個々の企業家にとっては投機家の圧力に始終さらされ、「勝ち組」と「負け組」の二極に仕分けされる時代に舞台が移ったのである。グローバル市場の信頼を失った企業は、一国政府がいかに支えようとしてももはや支えきれず、退場を迫られる。企業は投機家がどう見ているか、かれらの猛威におびえながら世界の企業家たちと競争しなければならなくなった。
こうした金融優位のグローバル市場で勝ち残るために、わが国企業は経営戦略の根本的転換を迫られた。これまでの「日本的経営」は通用しなくなり、グローバル・スタンダード（世界標準）経営への転換が避けられなくなった。
