フリーターの増加が社会問題化している。フリーター数については、厚生労働省が「労働経済の分析（労働白書）」で公表していたが、内閣府の平成15年国民生活白書（2003年5月末発表）がフリーター数417万人という数字を公表した点に大きな関心が集まった。最近のフリーターの人数は、厚生労働省では217万人（2003年）、内閣府では417万人（2001年）としており、約2倍の違いがある。また、いずれの定義によってもフリーターの人数は10年間で倍増している。
フリーター的存在の問題点としては、以下のような点があげられることが多い。
最近になってフリーターよりさらに深刻な存在としてニートが注目されている。これは英国における造語であり「Not in Education, Employment or Training (NEET)」をあらわしている。これはフリーターと異なり就職する意思がなく職業訓練もしていない若者を指し、フリーター対策とは別の支援策が必要とされる（毎日新聞2004.9.10夕刊）。平成16年の労働白書から、はじめてニートにあたる存在を「若年層無業者」ととらえ、2003年に52万人と集計している。2002年からは4万人の増加となっている。「若年層無業者」は就職意思や男の婚姻関係の点で厳密にフリーターと相互補完的な定義ではないと考えられるがほぼニートに該当するととらえられている。さらに2005年3月に内閣府が行った調査（若年無業者に関する調査）によると、ニートの新定義（労働白書と異なり家事手伝いを含む）では2002年に85万人という数字をはじき出している。
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